50人未満事業場の義務化を見据え、顧客対応から実施・結果処理まで必要な業務を柔軟にサポート
ストレスチェックのシステム提供から運用までを支援する「ストレスチェックサポートセンター」の運営を手がけるシー・システムは、健診施設などのストレスチェック実施機関（※以下「実施機関」）を対象に、ストレスチェックに関する事務・運用業務を代行する「ストレスチェック運用代行サービス」の提供を開始しました。
本サービスは、実施機関と顧客企業との関係性を維持しながら、ストレスチェックに伴う業務の一部または全部を代行するサービスです。顧客企業への案内や問い合わせ対応から、受検管理、結果処理、報告用データの提供まで、実施機関の運用体制に応じて柔軟に支援します。
■背景と目的
2025年5月に公布された改正労働安全衛生法により、労働者数50人未満の事業場についても、2028年4月1日からストレスチェックの実施が義務化されます。
これにより、今後はこれまでストレスチェックの対象外だった小規模企業からの相談や依頼が増え、健診施設などの実施機関においても、新たな対応が求められることが見込まれます。
一方、小規模企業向けの案件では、1社あたりの業務量や売上が限られる一方で、契約、導入案内、対象者登録、受検管理、問い合わせ対応、結果処理などの実務が発生します。
そのため実施機関にとっては、案件数の増加に伴って社内の運用負担も増えやすく、専門人材の確保や個人情報・法令への対応、Web・紙それぞれの受検方法への対応など、運用体制の構築も課題となります。健診施設にとっては、ストレスチェックを取り扱っていないことで、健診とストレスチェックを同時に実施できる機関へ顧客が流出するおそれもあります。
「ストレスチェックの案件は増やしたいが、社内の運用負担は増やしたくない」。
こうした実施機関の声に応えるため、シー・システムでは、現在の運用体制を維持しながら、必要な業務だけを外部化できる「ストレスチェック運用代行サービス」の提供を開始しました。
サービスの特徴
「ストレスチェック運用代行サービス」は、シー・システムが運営する「ストレスチェックサポートセンター」が、実施機関のストレスチェックに関するバックオフィス業務を代行するサービスです。
以下のような実施機関に向けて、必要な範囲の業務を支援します。
- 現在、ストレスチェックを顧客企業へ提供している実施機関
- 今後、50人未満事業場への対応を検討している実施機関
- ストレスチェック業務の一部または全部を外部委託したい実施機関
- ストレスチェック未導入で、顧客の流出を懸念している健診施設
（システム導入から運用体制の構築までまとめて支援）
必要な業務だけを外部化
ストレスチェックの運用をすべて外部に任せるのではなく、自社で対応したい業務と外部に任せたい業務を切り分けることができます。
人員増強やシステム投資を抑えながら、実施機関の内製体制や案件数、運用負荷に応じて、外部化する範囲を選択できます。
顧客企業との関係性を維持
実施機関と顧客企業との関係性を維持したまま、必要な運用業務を外部化できます。
顧客企業・受検者からの問い合わせについても、実施機関の名前で対応することが可能です。
Web・紙の両方に対応
Web受検・紙受検の両方に対応し、名簿登録、印刷・封入・発送、受検勧奨、結果処理、問い合わせ窓口など、ストレスチェックの実施に伴う現場の実務をサポートします。
システムと運用を一体で支援
システムの提供だけでなく、実際の運用業務まで支援。実施機関の体制やニーズに応じて、必要な範囲を柔軟に外部化できます。
■対応する主な業務
- 顧客企業への初回説明・導入案内
- 対象者データ登録
- 受検案内・メール配信
- 未受検者へのリマインド
- 企業担当者・受検者からの問い合わせ対応
- 結果処理・結果通知
- 集団分析レポート
- 高ストレス者への案内
- 実施後の報告用データ提供
これらの業務から、実施機関の体制やニーズに応じて必要な範囲を選択できます。
■選べる3つのプラン
セルフ運営プラン
システムを導入し、ストレスチェックの運用を自社で行いたい実施機関向け。
事務作業おまかせプラン
顧客企業との対応は自社で行い、実施に伴う事務作業を任せたい実施機関向け。
まるごとおまかせプラン
顧客企業との窓口から受検、集計、報告まで、ストレスチェックの運用を一括して任せたい実施機関向け。
実施機関の内製体制や運用負荷に応じて、任せる範囲を段階的に選択できます。
サービスの利用方法や料金については、個別にお問い合わせください。内容を確認したうえで、お見積もりをご案内します。
■ストレスチェックサポートセンターについて
シー・システムが運営する「ストレスチェックサポートセンター」は、厚生労働省の基準に準拠したストレスチェックを10年以上にわたり支援してきた、ストレスチェックの専門機関です。2万人規模の自治体から数名規模の民間企業まで、豊富な実績と運用ノウハウを培ってきました。システム提供から運用まで、Web・紙受検の併用にも対応し、現場で発生する煩雑な実務を一括でサポートします。また、プライバシーマークを取得し、個人情報の取り扱いはすべて自社サーバー内で完結する体制を整えています。
