シー・システム株式会社(所在地：大阪府大阪市北区、代表取締役：森下 康夫)は、京都電子計算株式会社（代表取締役社長：山本忠道、以下京都電子計算）が提供する「自治体向けAI手書き文字認識サービス」（LGWAN）を利用した「特別定額給付金向け AI手書き文字認識サービス」を提供開始します。
よりスピーディに現場に導入し、迅速に支給処理をしていただけるよう、特別定額給付金申請書の帳票等のノウハウを合わせて提供します。
AI OCR「Tegaki」と連携したKIP Cloud「Cloud PARK」の活用で申請処理作業を加速
この度、総務省から国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」の申請方法などが公表されました。申請は郵送かネットで受け付けることになっています。ネットの場合はマイナンバーカードが必要となります。
ただし、マイナンバーカードの普及率は１割弱（2019年11月時点で14%）です。このことを踏まえると、郵送による手続きが大半を占めることが予想されます。全世帯数が約5,800万であることを考えると、膨大な書類が地方自治体にて処理されることが想定されます。
現在、スピード感をもって給付することが必要とされる中、大量に郵送された手書き書類を短時間で、かつ正確に処理することが地方自治体の現場に求めらています。
シー・システムではこれまで自治体に導入してきたAI手書き文字認識サービスやそのノウハウを提供するべく、特別プランで提供することを開始いたしました。少しでもお役に立てることを望んでおります。
提供内容の３つの特徴
① AI技術を活用した高精度の手書き文字認識率 （多くの自治体に導入済 ＬＧＷＡＮでも対応）
② 「特別定額給付金申請書」に対応した特別プラン（処理枚数によるプラン）
③ 導入費用を無償化
加えて、よりスピーディに導入いただけるよう、申請書の処理時におけるアドバイス等をまとめたノウハウも提供いたします。（下記にも一部記載）
使い方・シーン
① AI手書き文字認識による申請書の読み取り
高精度の認識率を誇るAI OCRサービスの「Tegaki」エンジンを利用し、特別定額給付金申請書の手書き文字を読み取ることができます。
② 申請書の確認・修正
手書き文字の認識率は100%ではありませんので、確認および修正を行う必要があります。
「自治体向けAI手書き文字認識サービス」では、読み取った結果を確認し、修正を行うことができます。
※処理手順の詳細は自治体によって異なります。
製品について
【提供対象者】
「特別定額給付金」支給業務に従事する地方公共団体等
【プラン利用期間】
2020年5月1日から2020年９月末
【価格・申込方法】
下記より、お問い合わせください。
その他（ノウハウの提供）
現在、処理時間を短縮するため、申請書の発行を進められている地方自治体の担当者様には以下のようなアドバイスを行っています。
（急を要するため、事前に記載しています。）
① 申請書に世帯主と紐づいた管理番号の印字
申請書は住基データと照合する必要が出てくるため、可能な限り “申請書の発行時” に世帯主と紐づけた管理番号を申請書に印字することをお勧めしています。
現在（2020年5月1日時点）、総務省のＨＰに掲載されている特別定額給付金申請書のフォーマットには、管理番号等の記入欄はなく、このまま利用すると氏名等から住基データと照合する必要性が出てきます。
② 管理番号にはチェックデジットを活用
バーコードなどで利用されているチェックデジットですが、番号が正しいものであるかどうかを検査するために数字に付加します。検算させることができ、入力データに誤りがないか確認することができます。
AI-OCRでも手作業による入力においても、あらかじめ管理番号にチェックデジットをつけておくことで入力データのミスを発見することができ、確認の工数が格段に減らすことができます。
③ 申請書と添付資料の用紙は分割して出力
AI手書き文字認識サービス等を用いる場合、申請書をスキャニングすることになります。
もし、申請書の裏面に添付資料を貼り付けますと、フィーダーを通すことができませんので、スキャニングの連続処理がができません。
申請書と添付資料の用紙は分割しておくことでフィーダーを用いてスキャニングできますので、効率よく処理を行うことができます。この場合、用紙が複数枚になりますので、各用紙に管理番号（枝番付き）を印字しておくことをおすすめしています。
※緊急対応による、期間が限定されたサービスのため、あらかじめ環境に合わせた動作確認なしでの導入となる状況も予測されます。
※「Tegaki」
株式会社Cogent Labsについて提供しているAI技術を活用した高精度の認識率を誇るAI OCRサービスです。
【会社概要】
■シー・システム株式会社（大阪府DX推進パートナーズ）
本社：〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田2-5-6
設立：1983年3月
代表者：代表取締役 森下 康夫
事業内容：AIやRPA開発・システム開発によるDX推進事業
URL：https://seagp.com
■京都電子計算株式会社について
本社：〒604-0857 京都市中京区烏丸通二条上ル蒔絵屋町260番地
設立：1964年10月1日
代表者：山本 忠道（代表取締役社長）
資本金：5,000万円
事業内容：システム開発、パッケージソフトの開発、システム・インテグレーション(SI)サービス、アウトソーシングサービス、データ処理サービス等
URL：http://www.kip.co.jp/
※大阪府DX推進パートナーズ
http://www.pref.osaka.lg.jp/energy/dx/dxpartners.html
